人事労務コンサルティングサービス

ベトナムでの人事労務コンサルティング・調査

人事・労務コンサルティングラインナップ

何のためのサービス?
ツール系 ・企業ハンドブック製作
・CIアイテムの企画・製作
研修系 ・評価者向け研修
・手に取るように分かる! ベトナム人事労務解説セミナー
・労使間コミュニケーションの質を高める!
・社員の人事労務スキルを高める!
コンサルティング系 ・人事制度設計(職務記述・等級制度・報酬制度・評価制度)
・人事労務月次顧問・ 労務相談など
・制度を構築する!
・課題への対策をうつ
・問題を解決する!
アウトソーシング系 ・労働許可証・ビザ・レジデンスカード申請
・給与計算・各種人事部業務
・投資ライセンス取得・修正登録 など
・実務を効率的にまわす!
リーガル系 ・就業規則
・雇用契約書
・各種社内規則
調査系 ・パッケージ調査 (給与調査、ベネフィット調査)
・カスタマイズ調査 (人事労務制度競合調査など)
・ルールを知る!
・マーケットを知る!
・ルールを作る!
  • 雇用契約書
  • 就業規則
  • 各種社内規則
  • トップクラスの知名度を誇るベトナム地場系弁護士事務所の中から、労務周りのプラクティスに強い事務所を厳選して提携!ベトナムでの登録弁護士によるリーガルレビューを通じて、労働組合連合や労働局に指摘されそうな項目を事前チェック!
  • 日本人担当者による、レビュー箇所の詳細解説を通じて、ベトナム労働法の肝を理解できる!
  • ベトナム労働法の特徴を理解しているからこそ、実務担当者がベトナムでの業務で直面しそうな労務課題への対策を盛り込んだ内容を提案できる!

ツール

企業ハンドブック 
  • 社内に散在している社内の重要規則や経営ビジョンや行動指針等の書類類から、重要事項のみ抜粋し、編集した上で、デザイナーによるモダンなデザインで見やすく、分かりやすく図解できる!
  • 従業員向けのコミュニケーションの質を高め、均質化することができる!
  • 攻めの労務施策として、組織の一体感を高めることができる!

調査関連

  • 人事労務関連調査(カスタマイズ調査)
  • 給与昇給率調査(パッケージ調査)
  • 市場調査
  • ベトナムで最大のサンプル数を誇る在越日系企業を対象とした給与昇給率調査!
  • 過去7年のデータの積み重ねから分析し、経年の傾向が読み取れる!
  • ベトナム労働マーケットを客観的に見つめ、分析をしてきた人事労務のプロによる解説コメントつき!
  • なかなか手に入らない、個別具体的な競合企業の人事労務情報を独自に確立した手法で調査できる!
  • 人事制度構築やリニューアルをする前の事前調査として最適なベンチマークができる!

コンサルティング系

人事制度設計コンサルティング
  • 制度構築は初めて、という方の強い味方として制度構築の水先案内人のようにガイドできる。
  • 日本の制度をそのまま移管するのではなく、ベトナム労務の実情に根ざしたカスタマイズを提案可能。
  • 日・英・越語での対応が可能!
人事労務顧問・労務相談
  • 会計事務所や弁護士事務所の顧問では、法律まわりや手続き周りまでしか網羅していないのに対し、ICONICの労務顧問は相場観や効果的な労務施策、評価周りなどの人事・労務の深い部分までワンストップでカバーできる!

アウトソーシング系

労働許可証取得代行サービス
  • 必要な書類を手配する上での要点や、最適な申請手続きを踏まえてコンサルティングを実施します!
  • 難易度の高い案件(管理職未経験者や中卒者、地方部での申請、新卒人材、中国人など)の成功事例が豊富!
  • 取り組んだ案件は100%の発給率実績!
人事部代行サービス
給与計算代行サービス
  • センシティブな給与情報の社内における秘匿性を守ることができる!
  • 新規進出企業や小規模なオフィスで、給与計算実務に熟達している社員がいないケースでも、安心して法令に則った給与周りの手続きができる!
ビジネスライセンス取得代行サービス
  • 煩雑な投資ライセンスの取得手続きが、要点を抑えた経験豊富なコンサルタントにより最短時間で発給まで至ることができる!
  • 必要資料をベトナム語だけでなく、日本語版、英語版も用意可能!

研修系

人事制度運用担当者向け研修
  • 人事管理プロセスをしっかり回すための必須条件を理解できる中間層人材の育成を通じて、御社の目標達成に貢献します!
評価者トレーニング
  • 従業員の能力や成果を正確かつ公正に評価でき、評価者と従業員の信頼関係がさらに構築しやすくなる実践的なスキルを習得できます。
内部統制・コンプライアンス研修
  • 会社の目標達成に向けて、課題解決に欠かせない内部統制システムを学ぶことのできる絶好の機会です!
  • 社員全体が各々の役割を認識し、内部統制システムを運用する一員として携われるように、具体的な日々の活動方法をトレーニングします。